退職金の受取り方法

退職金を一時金で受取る場合の税の計算方法は以下の4つのステップで計算します。

ただし会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合に限ります。

1.退職所得=(退職金−退職所得控除)×1/2 

※退職所得控除の計算方法 

勤続20年以下=40万円×勤続年数(退職金が最低80万円までは無税)

/勤続20年以超=70万円×(勤続年数−20年)+800万円/


2.所得税額=退職所得×所得税率

3.住民税=退職所得×住民税率×0.94.

退職手取額=退職金−所得税額−住民税/

このように退職金にかかわる税額が決まりますが、実際は会社が税金に関しては天引きして支払ってくれるので自分で手続の必要はありません。



一般には退職金を一時金で受取る場合は会社が手続をやってくれる場合が多いですが、退職金を年金式で受取る場合は、自分で税金の管理はやらなければなりません。

特に団塊の世代の大量退職で退職一時金の手当てが難しい会社の場合、一時金と年金の併用といったスタイルも多くなるでしょう。

年金式で退職金を受取る場合は、毎年の公的年金などの収入と合算して雑所得として所得税と住民税が課税されます。



質問ですが、退職金を一時金で受取る場合と年金で受取る場合のどちらが有利なんでしょう?

一時金で受取り、税金がかからない場合は退職一時金で受取るほうが有利でしょう。

しかし、年金で受取る場合は公的年金や再就職した場合の給与などと合算して、雑所得として課税対象となるので一概にどちらが有利とは言えません。

そのため退職が近づいてきたら、退職後の人生設計をしっかり立てることが重要です。



退職金を一時金でもらう可能性が高いのは勤続年数が短い人たちです。

この場合の税金を計算してみましょう。

例1)在職1年2ヶ月退職金30万円:

所得控除は40万円×2年(1年を1日でも過ぎたら2年として計算)=80万円。80万円−80万円(勤続20年以下の場合の最低控除額)=0=退職所得となり、税金はかかりません。


例2)在職半年で退職金50万円:

半年は1年とみなします、所得控除は80万円(下限)なので、この場合も税金はかかりません。

ただし会社によって退職規定がマチマチなので、一度会社の退職規定には目を通す必要があります。

多くの企業の退職金規定では3年以上在職が退職金を受給できる権利とされています。



上記の退職金の税金に関しては計算はそれほど難しくはありません。

インターネットで検索してみると退職金にかかる所得税、住民税を計算してくれるサイトもあります。

( http://goldpark.cside4.jp/fp/tti02.html )

しかし、一つの会社を勤め上げた場合と途中で転職、リストラなどがあった場合、退職金を一時払いでなく年金方式で支払う場合など、さまざまな条件が出てくると思います。

現実的にはそうした方が多いと思いますが、ライフプランを見直したりして実際の姿を確認するのは大事なことです。
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