退職金にかかる税金

退職金は退職後の大事な生活資金になるものですから、退職前に税金がいくらかかるかを調べておくのは重要なことです。

特に昨今の公的負担の増加を考えるとなおさらです。

退職金は大きく分けて一般社員が受取る退職金、役員退職金、死亡退職の場合の退職金と分けられます。

それぞれ退職金の性格が違い、そのためかかる税金も違ってきます。



退職金で一番多いのが従業員に支払われる退職金です。

この場合、退職金にかかる税金は所得税と住民税です。

退職金の税金は終身雇用制度と年功序列賃金の時代の色彩を強く持っており、永年勤続の報奨金的な性格を持っています。

そのため、一般の税金と比較してかなり優遇されています。

ただ、最近の雇用情勢の流動化に伴い見直しの動きもあります。


退職金にかかる税金は所得税と住民税です。

勤務期間などを記載した「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、給与とは別に所得税と住民税が源泉徴収されます。

もし、「退職所得の受給に関する申告書」の説明や提出が無い場合は20%も源泉徴収されてしまいます。

この場合はあとから確定申告すれば取り戻すことはできますが、しないと退職金の20%の税金を納めることになりますので注意が必要です。

勤続年数と退職金の額によっては所得税がゼロの場合もあります。



退職前になると退職金にかかる税金が気になりますが、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると退職金から所得税と住民税が源泉徴収されます。

ここで注意したいのは住民税です。住民税は前年の所得に対して課税されますが、退職の翌年は前年の収入に対して住民税の支払が必要です。

退職の年は住民税は前もって支払っているので、確定申告をして過払い分を取り戻すことができます。



退職金にかかる税金は所得税と住民税です。

退職金の考え方は、勤務期間中の労働に対する対価の一部を一括払いする、という点と、老後の生活資金としての側面があります。

こうした点を考慮し累進性を緩和する観点から、特別な負担軽減措置が講じられてきました。

しかし、最近の雇用情勢の変化と支給実態の変化などで退職金の税制を見直す動きがでています。

つまり、控除の縮小化で実質手取額の減額も可能性として考えられます。
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退職金にも税金がかかる
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Tracked: 2007-02-22 23:42
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