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退職金制度の見直し

終身雇用制度の崩壊とグローバル化による成果主義人事制度の導入により、退職金制度は変わらざるを得なくなっています。

そのため既存の退職金制度の見直しが行われています。例えばシチズン時計では新卒社員対象に完全年俸制を採り入れ、その年俸には将来の退職金や福利厚生費用も含むという考え方の企業も登場してきています。

また、将来の退職金を前払いしてボーナスに上乗せする(松下電器)なども出てきました。

こうした動きはまだ一部かもしれませんが、現在の退職金の優遇的な税制も見直す動きが出てきたのは注意が必要でしょう。



退職金規定があり、退職金を一時金で支払う制度を維持している企業はまだかなりあると思われますが、今後は一時金で支払うための原資不足が表面化することも考えられます。

こうした危険性を防止するために退職金を年金化して、支払う形態も認知されています。

例えば確定拠出年金(401k)、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度、生命保険(ハーフタックスプラン)などがあります。

いずれも税制上の何らかの優遇措置はありますが、比較検討をして自社に合った制度の導入が必要です。



成果主義制度の普及ととももに年功序列型の組織が崩壊し、企業は短期的な業績を求めるようになりました。

これまでの退職金制度は永年勤続した人を優遇する体系になっていましたが、時代の背景が変わってきたため短期的インセンティブの手段として将来の退職金の前払ということも行われるようになってきました。

これにより退職金はなくなり、退職金にかかる税金の優遇措置はできなくなります。

こうした制度が適用される企業に勤める方は、将来の生活設計を自分で計画する必要があります。



国の財政事情が悪化しているのは誰でも知っています。これまで退職金にかかる税金は他の税金と比べてかなり優遇されてきました。

しかし、これも先行き不透明になりました。税制調査会の「個人所得課税に関する論点整理」では明確に将来、現状の優遇措置を実情に合わせて変えていくべき、との記述がされています。

特に勤続20年を超える場合の控除額の急増、所得税の1/2課税、という点が問題として指摘されています。

要は将来、退職金からももっと税金をとろうとする計画のようです。



退職金を分割払いするのが年金です。厚生年金や国民年金などの公的年金と区別するために民間の年金は企業年金と呼ばれています。

今までは企業が金融機関に委託したり独自に年金資金を運用してきましたが、運用実績が思わしくなく赤字を企業が補填してきました。

しかし、それも限界に達し国に代行返上を願い出る企業が続出しています。

こうしたことを背景に退職金制度、特に企業年金制度はさまざまな形に変化をしています。

年金制度の変更は将来、年金という形で支払われる退職金の税金も変わってこざるをえません。

したがって、今から老後の生活設計をきちんと立てておく必要があります。

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