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退職金の種類

退職金には役員退職金、死亡退職金、解雇予告手当、一般の退職金があります。

それぞれ税務は違ってきます。

また、退職金を準備する場合も退職金を支給対象によって運用が違います。

中小企業では従業員向けの退職金の準備方法として安全な方法として中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があります。

この場合、掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

また掛け金が国から補助される制度もあり、従業員、企業双方にメリットがあります。



一般の従業員に比べ企業の役員の退職金は会社の経営状況などに影響され、予定通り支払ができない場合が多いようです。

また、退職金の額の決定も一般の従業員とは違い、定款に定めるか株主総会の議決を経なければなりません。

税務上「過大な役員退職金は損金不算入」とした法人税法が存在します。

これらの基準を一つの目安とすることができます。
(法34A、法令70)

その基準とは、勤続年数、退職の事情、同業種で同規模の実態から見て相当な金額としています。

つまり、いくらであればよくて、いくらならダメといった基準があるわけではありません。



不幸にも従業員や役員が在職中に死亡した場合、死亡退職金を支払いますが、その場合の税務はどうなっているのでしょう?

まず、そうした不幸な事例は予想外のことなので生命保険契約でカバーできます。

保険料は損金扱いできます。次に遺族が死亡退職金を受取る場合の税務処理は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

また、相続人が受け取る死亡退職金は、相続税法上、法定相続人1人について500万円まで非課税とされます。

弔慰金として受け取った場合は、その額が下記の範囲内であれば非課税財産とされ、これを上回った部分が退職金に該当するものとして取り扱われます(相続税法基本通達3-20)。

★業務上の死亡の場合  死亡時の普通給与(賞与を除く)の3年分

★業務外の死亡の場合  死亡時の普通給与(賞与を除く)の6ヵ月分



退職金を節税しながら準備したい。

これはどの経営者も考えることです。退職金は一時に多額の金額を支払わなければならず、日頃から退職準備金として積み立てることになっていますが、経営状況が思わしく無い場合は難しい場合があります。

そうした場合に備えて従業員向けには中小企業退職金共済法による中小企業退職金共済事業があり、小規模企業の役員、経営者向けには小規模企業共済制度(中小企業基盤整備機構)が用意されています。

いずれも税制上の特典があり、利用企業も多いです。



団塊の世代の大量退職でショックを受けるのは労働人口の減少だけではありません。

退職に伴う退職金の手当てなどはその際たるものです。実際に何年も前からこの大量退職に備えてさまざまな準備を企業はしてきました。

また、退職に伴い退職者の可処分所得が確実に減少するわけですから、自分の残された人生のデザインを今からでも遅くはないので計画しましょう。

団塊世代の退職金を当てにした金融業界を筆頭とする様々なキャンペーンが展開されていますが、ここはじっくりと退職金や税金などの知識を駆使して悔いの無い人生を送りたいものです。

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